＊渋谷区健康診査（健診実施期間 5月～翌年2月末日まで）
＊特定健康診査
＊後期高齢者医療健康診查
＊肝炎ウィルス検診
＊集合契約特定健診
（その他、眼底検査はご希望の眼科に紹介させて頂きます）
＊渋谷区国保無料健診
＊渋谷区大人の風しん抗体検査
＊会社提出用健診（下記参照）
注：がん検診は年齢別に検診が異なります。
対象となる検診のクーポンがご自宅に郵送されますので実施医療機関にお問い合わせ下さい。
なお当院では、がん検診は行なっておりません。
⑴ 雇入時の健康診断－費用15,000円前後
労働安全衛生規則第 43 条では、労働者を雇い入れた際に健康診断を行うことが義務づけられています。
健康診断項目は次のとおりです。
1. 既往歴及び業務歴の調査
2. 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
3. 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
4. 胸部エックス線検査
5. 血圧の測定
6. 貧血検査 （赤血球数、血色素量）
7. 肝機能検査（GOT、GPT、γ－GTP）
8. 血中脂質検査（LDL コレステロール、HDL コレステロール、血清トリグリセライド）
9. 血糖検査
10. 尿検査（尿中の糖及び蛋白の有無の検査）
11. 心電図検査（安静時心電図検査）
※採血検査があるため、食事は予約時間の10時間前までとなります。
また水やお茶などのカロリーの無い水分の摂取は可能です。
⑵ 定期健康診断ー費用15,000円前後
労働安全衛生規則第 44 条では、1 年以内ごとに 1 回定期的に健康診断を行うことが義務づけられています。
健康診断項目は次のとおりです。
1. 既往歴及び業務歴の調査
2. 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
3. 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
4. 胸部エックス線検査及び喀痰検査
5. 血圧の測定
6. 貧血検査 （赤血球数、血色素量）
7. 肝機能検査（GOT、GPT、γ－GTP）
8. 血中脂質検査（ＬＤＬコレステロール、ＨＤＬコレステロール、血清トリグリセライド）
9. 血糖検査
10. 尿検査（尿中の糖及び蛋白の有無の検査）
11. 心電図検査
※採血検査があるため、食事は予約時間の10時間前までとなります。
また水やお茶などのカロリーの無い水分の摂取は可能です。
● 健診項目の省略について
⑶ 全て省略の場合(検査項目：上表1.2.3の一部.5.10)…6,500円 前後
⑷ 胸部エックス線検査ありの場合…9,000円 前後
定期健康診断項目のうち次に掲げる検査は、過去の健診結果・自覚症状及び他覚症状の有無などを参考に、健康診断を実施する医師（産業医を含む）の判断により省略することができます。
・身 長 | 20 歳以上の者
・胸 部 エックス線 検 査 | 40 歳未満の者で以下の①～③のいずれにも該当しない者
①20 歳、25 歳、30 歳、35 歳の者
②感染症法で結核に係る定期の健康診断の対象とされている施設等
(学校、病院、介護老人保健施設、特定の社会福祉施設等)の労働者
③じん肺法で 3 年に 1 回のじん肺健康診断の対象とされている者
・喀 痰 検 査 | 胸部エックス線検査によって病変の発見されない者
胸部エックス線検査によって結核発病の恐れがないと診断された者
上記胸部エックス線検査の省略基準に該当する者
・上表の 6～9、11 の検査 | 40 歳未満の者（35 歳の者を除く）
・腹 囲 | 40 歳未満の者（35 歳の者を除く）
妊娠中の女性等であって、その腹囲が内臓脂肪の蓄積を反映していないと判断されたもの
ＢＭＩ（体重（㎏）÷身長（ｍ）÷身長（ｍ））が 20 未満である者
ＢＭＩが 22 未満であり、かつ、自ら腹囲を測定し、その値を申告した者
● その他の留意点
1. 聴力検査はオージオメーターによる 1000Hz 及び 4000Hz の音に係る検査を原則としますが、45歳未満の者（35歳・40歳を除く）については、医師が適当と認める聴力の検査方法をもって代えることができます。
2. 雇入れ時の健康診断では、検査項目の省略は認められません。
● パート・アルバイトに対する健康診断
パート・アルバイトについても、次の1～3までのいずれかに該当し、かつ1週間の所定労働時間が同種の業務に従事する通常の労働者の4分の3以上であるときは、健康診断を実施する必要があります。
なお4分の3未満であっても、1 週間の所定労働時間が同種の業務に従事する通常の労働者の概ね2分の1以上であるときは、健康診断を実施することが望ましいとされています。
1. 雇用期間の定めのない者
2. 雇用期間の定めはあるが、契約の更新により 1年以上（注）使用される予定の者
3. 雇用期間の定めはあるが、契約の更新により 1年以上（注）引き続き使用されている者
（注）特定業務従事者（深夜業、有機溶剤等有害業務従事者）にあっては 6 ヶ月以上
